2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
ところが実際は、その報酬改定費は必ずしも十分ではなくて、その報酬改定費に基づいて障害児施設の経営をするだけの財源補填というものができませんでした。 また、各県ごとの財政も十分な財政処置ができなくて、県自体の障害児対策あるいは医ケア児対策というのは不十分で、県ごと、町ごとの格差というのが非常に高く出ていました。大阪の豊中市なんかは物すごい立派にやっていますよね。
ところが実際は、その報酬改定費は必ずしも十分ではなくて、その報酬改定費に基づいて障害児施設の経営をするだけの財源補填というものができませんでした。 また、各県ごとの財政も十分な財政処置ができなくて、県自体の障害児対策あるいは医ケア児対策というのは不十分で、県ごと、町ごとの格差というのが非常に高く出ていました。大阪の豊中市なんかは物すごい立派にやっていますよね。
障害を持ったお子さんが、障害児施設と併用を希望していたんだけれども、経済的負担から来られなくなった。ほかにも、様々な影響で親の仕事が厳しくなり、転園をされたお子さんもいるということでございました。園児募集で、例年、募集人員の三倍以上の入園希望の方がいたんですけれども、無償化対象外となってからは定員にすら達していないということで、非常に御苦労されている実態がございます。
ただ、また、これを進めようとすると、自治体からもそういった必要性を聞いているんですけれども、この二つの施設というのは保育施設と障害児施設であって、スケジュールとか、一番違うのが設置補助金、こちらの方の申請の時期とかもらえる時期とか、こういったものがばらばらであって、なかなかこういったモデルができないんだという声を聞いております。
台風十九号では、川越の高齢者、障害者施設だけでなく、全国では、特別養護老人ホームなど高齢者関係では二十五施設が浸水被害、障害者、障害児施設では三十一施設が浸水被害、保育所も十九カ所の浸水被害に遭っております。
また、重症心身障害児施設など、医療型も含めました障害児入所施設につきましては、本年の二月から、関係者や有識者を構成員とする障害児入所施設の在り方等に関する検討会を開催いたしまして、関係団体へのヒアリング等も実施しながら、本年十二月の取りまとめを目指してその役割や機能等について議論を行っていただいているところでございます。
これらを受け入れ、保育所や障害児施設への看護師の配置補助のモデル事業が来年度予算で設けられると聞いておりますが、どのように行っていくんでしょうか。 また、一方で、これは文科省の予算なんですが、学校に看護師さんを多く配置していくと。そうなってくると、看護師さんをどういうふうに確保していくのか。厚労省の協力も必要と思います。この点について御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（井上信治君） 県内において、小中高校、幼稚園、保育所、児童養護施設、障害児施設など、平成二十七年十二月末時点で千八十八か所、約三十三万立方メートル保管しております。
○増子輝彦君 このうち、現在、県内の小中高校、幼稚園、保育所、児童養護施設、障害児施設など、全体で何か所に保管されて、その保管量は幾らになりますか。
この協議会は、そうした動きを受けまして、その二年前に、それまで第一種社会福祉事業として存在していました知的障害児通園施設、肢体不自由児通園施設、それから難聴幼児通園施設という、第一種の児童に関する障害児施設がありました、それから、第二種の心身障害児通園事業という市町村の事業としての活動がありました、それらを、そうした児童福祉法の改正の動きに呼応して、一本化して今日に至っております。
大臣にさっき私が示しました三枚目を見ていただくと、障害児施設では、フローは、平成二十年などは収支差がマイナスになっております。人件費率が七六・四％だったら、もう収支はマイナスになりますね。これは経験則ですから。
そして、大阪には約八千人の重症心身障害児者がいるんですけれども、八％しかこういう重症心身障害児施設には入れていません。あとの九二％は全部在宅です。特に、小児、十八歳未満に関しては、その半数は医療的ケアが必要な子供さんです。ここを支えるシステムが何もないというのが、今大きな状況になっています。
さて、続きまして、かつて重症心身障害児施設と言われましたが、医療型障害児入所施設について質問したいと思います。 重度の障害をお持ちの方が入所をして、治療と日常生活の指導を目的とする子供のための施設でございますけれども、やはり実際には、線がぴしっと引けるわけではないということで、十八歳以上にも必要であるということで、障害者総合支援法で療養介護として入所できる施設となっております。
これは七十件ほど例がありまして、例えば障害児施設における調理業務の外部委託事業等々でございます。それからまた、地域性が強くて、全国的な規模の突破口というよりむしろ地域の活性化としての意義が大きければ特区として存続。
障害児施設や母子生活支援施設と、全部合わせたあれなんですね。ですから、是非、公立、民営含めて保育士の皆さんたちの賃金、そして是非次回はこの保育士さんたちの賃金の問題、労働条件の向上についてお聞きをしたいというふうに思っております。 終わります。
それで、障害児施設、障害者自立支援法によってやはり直接契約になりました、直接契約に。その場合に、厚労省がどういう通知を示しているのかも資料にお配りしているので是非見ていただきたいんですね。その中では、利用料滞納の場合の契約解除があり得るということが繰り返し述べられているんですよ。障害児の入所施設でさえも契約解除があり得ると言っている。
この中には、特別支援学校の教員や児童デイなど障害児施設で働く介護職員も含まれています。 また、これに伴って診療報酬にも喀たん吸引の指示料が創設をされて、介護保険法や障害者自立支援法に基づく事業所あてに医師が指示書を書くと。この場合には診療報酬に指示料を算定できるんです。しかし、特別支援学校への指示書についてはこれは診療報酬の外にされてしまいました。
その中で、地方債の発行とか国等への寄附の条項の二条項以外ではどんな内容があるかといいますと、道路や橋などに関する料金の徴収が三条項、交通結節機能の高度化に係るものが二条項、介護の基準に関するものが四条項、知的障害児施設に係るものが一条項、こんな分類になっております。 十二条項のうち、地方債及び国等への寄附以外の十条項について、まず、追加した理由について説明をいただきたい。
重症心身障害児の方々に対する支援といたしましては、これまで、例えば常時医学的管理が必要という方で重い重症心身障害児の方の場合には、入所施設に入られまして、その施設は病院機能を持った施設ということで、医療と福祉の両面から総合的に支援を提供するという重症心身障害児施設の整備を進めてきておるところでございます。
それから、続いて、いわゆる災害、被災に遭った方々の中で、親権者である親を失ったそういう子供さん、あるいはまた被虐待児施設で奨学金をいただいて学校に行こうという方々に対して、今回、私もいろいろなケースで相談に乗った、このことを少し取り上げさせていただきたいと思います。 今国会で民法等の一部を改正する法律案が成立いたしました。
法案は、保育所や児童養護施設、知的障害児施設など、児童福祉施設の最低基準を廃止し、都道府県の条例に委任するものであります。しかし、最低基準には、子供たちが健やかに発達できる環境を国が保障し、その水準は時代とともに引き上げることが明記されております。最低基準は、世界と比べ極めて低い水準にあるとはいえ、国の財政保障の基準となるなど、重要な役割を果たしており、絶対になくしてはならないものであります。
所沢にある国立障害者リハビリテーションセンター、国立光明寮、視力障害センター、これは函館、塩原、神戸と福岡の四カ所、国立保養所、重度障害者センター、これは伊東と別府の二カ所、そして所沢にある秩父学園という国立知的障害児施設、八カ所の施設を総合して国立更生援護機関と呼んでおりますが、資料にありますように、昨年の三月末に国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会の報告書が出され、那須塩原の視力障害センター